IFRSと日本基準の違い−のれんにおける会計処理 Vol.7 | GLOBIS学び放題×知見録
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 前回のIFRS連載vol.6では、今般日本で導入された「収益認識における会計基準」について解説し、IFRSとの差異を縮小・解消するという「コンバージェンス」（収斂）の例であることについても述べました。このように日本基準はコンバージェンスを進めていますが、未だに残っている日本基準とIFRSの主要な相違点の一つが、のれんにおける会計処理です。 そもそも「のれん」とは？ 本題に入る前に、そもそも「のれん」とは何でしょうか。のれんとは、主に企業の買収・合併（M&A）の際に出てくる概念で、買収対象企業（買収される企業）が持つ技術力やブランド等の価値に対して上乗せして支払う金額のことを言います。のれんは、「営業権」とも呼ばれます。 企業の買収・合併の際、買収
IFRSと日本基準の違いとは－財務諸表、損益計算書の相違点 Vol.3【事例で解説】 | GLOBIS学び放題×知見録
損益計算書を上から見ていきますと、「事業利益」（注2）という項目が出てきますが、いったい何の利益かと疑問を抱く方もいることでしょう。これは、味の素が、独自の判断により追加したものです。下に出てくる営業利益とは区別する意図で、敢えて事業利益という名称が用いられています。このように、IFRSの特徴として、独自の判断により表示項目を追加することも可能です。 IFRSでは、日本基準のように段階損益（注3）については具体的な定めはありませんが、企業の業績の理解を行う上で重要な場合には、追加的な表示科目、見出し、小計を表示することを要求しています。 企業によって、「事業利益」や、それ以外では「コア営業利益」等、独自の利益指標を追加することがありますが、この理由としては、より適切に企業に実態を表したいという経営者の意図があります。しかし、利益指標の名称は同じでありながら、その利益の定義や内容は企業によっ
HOYAがIFRS決算短信を公表、日本基準との差異が明確に - IFRS 国際会計基準フォーラム
HOYAは5月10日、IFRSに基づく2011年3月期の連結決算を公表した。売上収益は2.7％増、当期利益は43.5％増と好調な業績だったが、その他の包括利益の影響を受ける当期包括利益合計額は前期比2.1％のマイナスだった。 HOYAは2011年3月期からIFRS（指定国際会計基準）を早期適用。2010年12月にはIFRSを初度適用した2010年3月期の連結財務諸表を公表していた（参考記事：HOYAが2011年3月期からIFRS任意適用へ）。IFRSを早期適用し、IFRSの決算短信を公表するのは2010年の日本電波工業に続き、2社目。 HOYAの2011年3月期のその他の包括利益では、在外営業活動体の換算損益がマイナス要因になった。2010年3月期は58億6700万円のプラスだったが、2011年3月期は円高の影響を大きく受けて141億8800万円の赤字。売却可能金融資産評価損益も8900万
今、外国人投資家の目に日本市場は見えていないんですね(泣) - 「日本企業を強くするM＆A戦略」 - 偽装弱者
読書感想文菊地正俊さんの新書。書籍外国人投資家の視点ですっかりファンでして、久しぶりの新書に即買いでした =)。内容は、近年のM&A関連を一通り網羅し検証していく流れでした。目新しさという点ではあまり面白みのある内容は少なく、これからの相場に生かせる内容は少ないな、というのが感想。流石に私も投資暦がそろそろ6年目に達しようとしているので、それなりに分かっている事が多く9割方、今までの復習という状況でした。私個人の感想としては読み応えがなく少々残念でした。とはいえ。これからM&Aについて調査するならこの書籍はお勧めできます。実際起こったM&A案件を数多く扱っており、その過程での特徴や問題点が整理されています。よく纏まっていると思いますよ。個人的に興味深かった点をピックアップ。建設業界は長年公共投資の減少から再編が期待されてきましたが、なかなか再編が進展しませんでした。建設業界は人件費比率が高
国際会計基準で「名ばかり」有給消える？ ポイント還元に変化も (1/4ページ) - MSN産経ニュース
２０１０年３月期から日本で任意適用が始まった国際会計基準（ＩＦＲＳ）の本格導入に向け、国内企業の準備が進んでいる。上場企業に対し、１５年にも強制適用が始まるＩＦＲＳは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえある。小売業界を中心に現金値引きの代わりに広く普及しているポイント還元分は、売上高からさっぴかれ、見かけ上の減収要因にもなる。 ＩＦＲＳの強制適用は１２年に金融庁が最終判断するが、１５年か１６年にはスタートするのは確実な情勢だ。このため、大手企業には前倒し導入を目指す動きが目立っている。 ＮＥＣは１３年３月期からの適用を目指して準備中だ。同社はＩＦＲＳの導入に伴うシステムにかかわるコンサルティングをビジネス
資産除去債務、3月期決算小売業は122社が影響＝帝国データ
［東京 １５日 ロイター］ 帝国データバンクによると、２０１１年３月期決算企業が４―６月期決算発表時に開示した資産除去債務のうち、影響を受けた小売企業は１２２社、損失額は４９１億６５００万円にのぼった。 １２２社のうち、赤字決算だったのは６６社。このうち、三越伊勢丹ホールディングス3099.Tやコジマ7513.T、マツモトキヨシホールディングス3088.Tなど２６社は、資産除去債務の影響がなければ黒字だったという。 資産除去債務に関する会計基準は、２０１０年４月１日以降開始する事業年度から全面適用となった。賃借物件から撤退する際、原状回復などにかかる費用を事前に見積もり、財務諸表に反映させなければならないため、定期借地契約や建物の賃借契約等が多い小売り業にとっては、影響が大きくなっている。 帝国データでは「小売り企業は２月期決算が多く、今後も影響拡大が懸念される」としている。
減価償却費が変わる：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
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Ｍ＆Ａマンセー会計に疑問 - off the ball