東京新聞:本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」 経産省が文書で指示:社会(TOKYO Web)経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。 （望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠） 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成３０年３月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経
