大節約時代に「コンビニに行けない」若者も…“12兆円規模”コンビニ業界が迎える難局 | 日刊SPA!
耐えられない急速な物価高に、現在（2024年6月）まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。 物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約する多くの人から出るのはため息ばかりだ。2024年6月から始まった4万円の定額減税は、給与所得2000万円以下の人が対象だが、国民の関心は薄く、ないよりはマシという程度で消費の起爆剤にはならないようだ。先が見えない中、働く人たちの節約生活の実態を探りたい。 東京商工リサーチ（6月10日）によると5月の倒産件数が1016件で1000件を超えるのは12年ぶりとのことだ。主な原因は、①物価高によるコスト上昇分を価格に転嫁できていないため、②ゼロゼロ融資の返済が4月から本格的になったため、③人手不足による機会損失の発生などであ
手取り14万円 「うちって貧困なんだ」 母と子の家庭を支えるのは：朝日新聞デジタル
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新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
ある日、イオンが消える……「残された」住民の思いを聞いてみた 業界の競争に揺れる「地方のインフラ」（withnews） - Yahoo!ニュース
ある日、イオンが消えてしまったら……。もはや生活の一部になっている大型ショッピングセンターの代名詞「イオン」の閉店を突きつけられた町が佐賀県にある。「イオンがあるから転居してきた」。そのイオンがなくなる。住民たちの思いと、他県での事例を追った。（朝日新聞鳥栖支局長・大野博） 【写真】今はもう見られない、あのピンクの看板…… 覚えてる？各地にあった「サティ」たち 栄枯盛衰がつきものの小売業界。中でも九州は「安売り競争が特に激しく、生き残りはたいへん」（関係者）という。 そんな中、佐賀県上峰町にある大型商業施設「イオン上峰店」が来年2月末に閉店することが決まった。 閉店決定を受けて記者会見した武広勇平町長の「イオンがあるから、と、この町に転居してきた人も多い」という発言に象徴される通り、閉店が正式に決定したことによるショックは大きい。 「このあたりでは、久留米の街中にでも住まない限り、年をとっ
行方不明：認知症が原因 昨年１万５８６３人 ５年連続増 | 毎日新聞
昨年１年間に全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症が原因だった人は１万５８６３人（前年比４３１人増）で、統計を取り始めた２０１２年以降、５年連続で最多を更新したことが１４日、警察庁のまとめで明らかになった。不明者全体が８万人台で横ばいで推移する中、認知症の人が占める割合も１２年に比べて約７ポイント上昇し、１８．７％に上った。 同庁によると、昨年の認知症の不明者は男性８８５１人、女性７０１２人だった。都道府県別の届け出数は大阪の１８０１人が最多で、埼玉１７３４人▽兵庫１３９６人▽愛知１３４１人▽東京１２８４人と続いた。最も少なかったのは島根の３８人だった。
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