業界批判：ウォールストリート不要論？ | ウォールストリート日記
先日書いたAIGに関するエントリーに、数日の間に多くのコメントを頂きました。その多くは、ウォールストリート全般と、その報酬や従業員の態度に対して批判的なものでしたが、これは世論の主流を反映していると思います。 4月4日のEconomistの表紙は、フランス革命の民衆を導く自由の女神が「金持ちを倒せ」というプラカードを持っているものでした。これはロンドンで開催されたG20金融サミット時に発生したデモにより、銀行に対する投石が起こったことなどを反映しての事かと思いますが、公的資金で救済された金融機関が高額のボーナス支払いをした問題は、大きな波紋を広げているようです。 このEconomistの記事「The rich under attack（金持ちへ非難集中）」の内容は、「金持ちが勝ち組・負け組がはっきり分かれる社会を作り出した」、「バンカーやファンドマネージャーは何の役にも立っていない」という
ＮＹＳＥが上場維持ルール緩和、1ドル規則を一時的に撤廃
２月２６日、ニューヨーク証券取引所が上場維持ルールを緩和。写真は同取引所の外観。２５日撮影（２００９年 ロイター） [拡大] 【ニューヨーク ２６日 ロイター】 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は株安の深刻化を受け、上場維持ルールを６月３０日まで緩和する。親会社のＮＹＳＥユーロネクスト<NYX.N><NYX.N>が発表した。 これまでは株価が３０営業日の平均で１ドルを下回った場合は、企業に警告書が送られ、６カ月の猶予期間中に株価が上昇しなければ上場廃止になった。ＮＹＳＥは今回、この「１ドル規則」を初めて停止する。 最低時価総額はもともとは２５００万ドルだったが、先月になって１５００万ドルに一時的に引き下げられた。同措置も延長するという。 ルール緩和は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認を得て実施する。 上場担当の幹部は声明で「相場下落が深刻化し、株価が規制を下回る企業が増えている」と指摘。
1873年恐慌との近似性＝クルーグマン教授のコラム | 本石町日記
ニューヨーク・タイムズ紙で、クルーグマン教授が「Who’ll Stop the Pain? 」というシャレた見出しのコラムを書いていた。（ＣＣＲの歌をもじった？）見出しに引かれてざっと目を通したのだが、現在の大不況は1929年よりも1873年の恐慌に近いとの認識でありました。書いてある内容もまあ同感でありまして、興味ある方は直接ご覧ください。 簡単に調べたところ、当時は大英帝国の末期でドイツや米国などが台頭。そうした最中、穀物バブルが崩壊し、長きにわたる低迷期が続いたようである。クルーグマン教授によると、この不況、政府の介入なしで結果的に回復に向かったとのこと。ただし、5年以上も低迷が続いたようであります。 このコラムで印象的だった指摘は以下でありました（順不同）。 ・オバマ政権の景気対策は不況を和らげるが、（不況を）終わらせるものではない。 ・じゃあいつ終わるの？ 終わりのない不況はない
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