国家社会主義の足音 - 漂流する身体。
2006年に思想的には極右だが経済政策的には左よりの政策を標榜する勢力の台頭の可能性について言及した。 ○2006-10-12 20世紀の復活 それから2年以上経ったが、その可能性は無視できない程高まっていると考える。当時は、格差の拡大がその原動力では無いか、という考えで有ったが、経済が上昇基調時の格差の拡大は、恐慌に陥りつつある今から見れば、実に小さいものであった事に気付く。深刻なリセッションの時の格差の拡大は、経費カットを嘆くに止まるホワイトカラーの正社員と、今日の食事の心配をしなければならない非正規労働者という形で、より大きなものとなる。 中南米からの帰りの飛行機の中で、久しぶりに朝日新聞を読んだ。そこには、赤旗購読者の増加に関する記事や、共産党の党勢拡大の特集が有った。共産党が支持を集めるのも無理はない。しかし、冷静に考えれば、生活に不安を感じる人々の政治的主張の受け皿は、むしろ既
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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