なぜ小池知事は私立高に給付型奨学金を投入せざるを得なかったのか？ - おまきざるの自由研究
（https://www.youtube.com/watch?v=JB8ySUARwY4） はじめに：なぜ都立高に税金を投入しないのか？ www.nikkei.com 先日，400超のはてなブックマーク（以下ブクマ）がついた2017年1月16日の記事．短いので全文引用する． 東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万２千円を支給する。 小池知事は「一人ひとりが能力に応じて学校を選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減する」と説明した。 都によると、対象となる生徒は約５万１千人で、都内在住で私立高に通う生徒の約３割にあたる。特別奨学金の拡充分の予算約75億円を2017年度当初予算案に盛り込
「公営住宅をもっとつくれ」という奇妙な理屈をふりかざすひとたち 週刊プレイボーイ連載（143） – 橘玲 公式BLOG
低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し（平均倍率28.5倍）、場所によってはさらに倍率が上がるためです。 このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか？ 日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。 公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
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