【事件・記事・子ども】東京都青少年健全育成条例改正案 可決について―マンガと表現の自由と人身取引―
都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ（12月15日付・読売社説） 過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。 これらの１８歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、１５日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。 現行条例は、「著しく性的感情を刺激」する作品は指定図書として成人コーナーなどに分けて売ることを義務づけている。指定に当たっては性器の描写の明確さなどが判断基準となっている。 そのため、例えば果物を性器に見立てるなどして、小学生の性行為を描写したような漫画は成人図書に指定されていない。 条例改正は、こうした規制から漏れた作品についても成人指定が出来るように、基準を改めようというものだ。 青少年の健全育成の観点に立てば、規制強化は当然だろう。 当初の改正案は、１８歳未満の少年少女の性行為を肯定的に描いたものなどを新たな規制対象と
都職員の説得奏功 性描写規制条例 石原知事「大人の責任」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１５日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、ＰＴＡなど保護者団体の要望を受け、６月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。 改正案をめぐっては、６月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のＰＴＡなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。９月議会への提出も見送り、派遣回数は１１月までで計８１回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、ＰＴＡなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。 条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。 前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と
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都条例改正問題 12/9都議会 総務委員会レポート
