asahi.com（朝日新聞社）：茨城産ホウレンソウ、撤去の動き続々 放射性物質検出で - 社会
ＪＡ茨城ひたちの直売所「十王物産センター 鵜喜鵜喜（うきうき）」。ホウレンソウが回収されて空いた棚に大根やネギが置かれていた＝２０日、茨城県日立市十王町 首都圏の大手スーパーなど小売店では茨城県産のホウレンソウを撤去する動きが出ている。福島や茨城産の他の農産物も不安視する消費者もいて、各社とも難しい対応を迫られている。 首都圏を中心に展開するスーパーのマルエツは、１９日夕方の発表を受けて茨城産のホウレンソウを棚から撤去し、群馬産などに切り替えた。 他の茨城産の野菜は従来通り扱っている。ただ、福島、茨城産の米や野菜、肉について「大丈夫か」と客からの問い合わせが相次いでいるという。健康への影響はないと説明しているが、買い控えが広がれば「両県産商品の取り扱いの見直しも、検討しなければならなくなるかもしれない」と話す。 大手スーパーの西友でも、関東地方の十数店で販売していた茨城産のホウレン
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて
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