まとめ 少子高齢化とECの普及で貨物量が増大、働き方改革もあり物流の人手不足が深刻に。 政府は2024年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用レーンを設置。 自動運転車のコストダウンや遠隔監視システムの効率化、法整備などが課題。 物流業界の「2024年問題」をご存じだろうか? 働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される。物流効率化が進まなかった場合、物流が停滞することが懸念されている。 これを物流の「2024年問題」という。高齢化と若手の人手不足で労働力は増えない可能性が高い。こうした中、高速道路でトラックを自動運転で走らせる計画が進んでいる。 トラックの自動運転 自動運転とはその名の通り、人間がおこなっている、認知、判断、運転操作(加速、操舵、制動など)といった行為を、人間の代わりにシステム(機械)がおこなうものだ。
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