ＴＰＰ 巨大経済圏の実力
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まった。ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。 ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める 日本や米国など12カ国が参加するＴＰＰは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年２月に各国が協定に署名した。署名から２年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。２年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためＧＤＰの60％超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点
（続）TPPの週末が明けて －中国はどう出てくるだろうか（シミュレーション）
昨14日、本欄に「ＴＰＰの週末が明けて －「野田総理は大きな扉を開けた」ことになるか」というのをポストした。その中で、心ならずも（笑）「TPP不在の主役」にされた中国が、孤立を避けるために動き出すだろうという趣旨のことを書いた。 まだ書き足りない気分なので、続きを書く。続編のテーマは、今後中国はどう出てくるだろうか？である。 「日本の出過ぎた真似」を不快がる中国 まず、野田総理のTPPイニシアティブを見せられた中国の指導者や政府の心情を推し量ろう。今回、中国は自分の居ないところで、TPPに関する日米両国の目論見を何度も聞かされた。「これは対中牽制である」と。 （ここ数週間の国内論議・報道を振り返って、日米両国の関係人士は「地政学」を撒き散らしすぎた気がする。野田総理や関係閣僚などの地位にある人は、「そつのない言い回し」だったかもしれないが、「火のないところに煙は立たない」である。） 古来
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
ＴＰＰ参加は農業だけでなく、日本そのものを変えるいいチャンスだと思う – アゴラ
あまり各国の関心がなかったＡＰＥＣで唯一の成果は、日本がＴＰＰ参加を検討すると表明したことだったのではないかと思います。 しかし、その後は現役の保安官による尖閣ビデオ流出問題や、法相の軽率発言などをめぐる政局にマスコミや国民の関心が釘付けになってしまい、議論が停滞してきているように感じます。 ＡＰＥＣの開催時期には、経済界からは参加推進期待の声が高まり、またお決まりのように農業団体の反対の集会、またそれに呼応するかのように政治家の反対の決起集会がありました。 また経産省や農水省がＴＰＰ参加の影響の試算を提出しあったのですが、この問題についての国民的議論が十分に盛り上がらないままに時間が経過してしまっているように感じます。 なぜ、経産省と農水省のＴＰＰ参加による影響度の試算が異なったのかに対しても、もっと議論が欲しいところですが、それも断ち切れ状態ではないでしょうか。 とくに農水省は、これま
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