早期の国内シェアトップを目指す――NECとカシオ日立、事業統合の狙い
左からカシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長の大石健樹氏、NEC取締役 執行役員専務の大武章人氏、カシオ計算機常務取締役の高木明徳氏、日立製作所 コンシューマ業務本部長の渡邊修徳氏 「国内の端末市場は縮小傾向にあり、いずれ合従連衡が起きる。いい関係の者同士が早めに手を組み、早めに協力したほうがいい結果が出るのではないかということで、早い段階で手を打った」――9月14日、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ設立発表会に登壇したNEC取締役 執行役員専務の大武章人氏は、このタイミングで事業の統合を決めた理由について、こう説明した。 日本の携帯端末の市場規模は、2007年の5000万台から2008年には3500万台に落ち込むなど急速に縮小しており、端末事業から撤退するメーカーや端末事業を売却するメーカーが続出。残る端末メーカーも、生き残りを賭けた新たなビジネスモデル模索し続け
NEC携帯部門とカシオ日立が事業統合、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ設立へ
左からカシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長の大石健樹氏、NEC取締役 執行役員専務の大武章人氏、カシオ計算機常務取締役の高木明徳氏、日立製作所 コンシューマ業務本部長の渡邊修徳氏 NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社は9月14日、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁会社を設立すると発表した。新会社の商号は「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」となる。 →早期の国内シェアトップを目指す――NECとカシオ日立、事業統合の狙い カシオ計算機と日立製作所は、すでに2004年から共同出資の携帯電話端末事業会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズを設立し、KDDIやソフトバンクモバイル、米Verizon Wireless、韓LG Telecom向けに端末を供給している。新会社はNECの携帯電話端末事業部門、モバイルターミナル事業本部とカシオ日立モバイルコミ
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