アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

東京電力福島第一原子力発電所２号機でトラブルのため中断していた格納容器の内部をカメラで確認する調査が２６日再開され、今のところ、調査に影響するような障害物は見られないとして、東京電力は来週、カメラを原子炉の真下にあたる格納容器の中心部に進め溶け落ちた核燃料の撮影を試みることにしています。 このため２６日は部品を保温材で温めながら作業を進めた結果、カメラは格納容器の内側５メートルほどの所まで進み、来月予定されている調査でロボットが走行する金属製のレールの状況を確認しました。 レールは定期検査の際に使うため事故前から設置されていたもので表面に黒い物質が付着しているものの、東京電力は走行を妨げるような障害物はなかったとしています。 原子炉の真下にあたる格納容器の中心部方向ももやでかすんでいるものの、障害物は見られないということで、東京電力は、２６日の映像を分析したうえで、来週カメラをさらに進めて

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

２５日午後、福岡市早良区の商店街で、解体中の建物が倒壊し、警察が巻き込まれた人がいないか確認を進めています。 警察や消防が確認したところ、商店街の中の解体中の建物が倒壊しているのが見つかり、崩れた鉄骨やコンクリートがすぐ前にある幅７、８メートルほどの道路を塞いでいます。 警察によりますと、解体工事をしていた作業員は全員無事が確認されているということです。警察は、歩いていて巻き込まれた人などがいないか、建設用の大型機械で鉄骨を動かすなどして確認を進めています。 現場は福岡市の西部にある商店街で、およそ１．５キロほどの通りに２００を超える商店などが建ち並び、周辺にある大学や高校に通う学生などでにぎわっています。 福岡管区気象台によりますと、午後２時の時点では福岡市は風の弱い状態だったということで警察が詳しい状況を調べています。 西新商店街の事務局長で、事故のあった現場からすぐ近くでコーヒーショ

アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。

去年３月末までの１年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ４万４０００件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが４６％、次いで、年金を申告しなかったのが１９％、働いて得た収入を少なく申告していたのが１３％などとなっています。 中には、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。 一方、不正受給の総額は、前の年より４億８０００万円余り減って１６９億９４０８万円となり、予算全体に占める割合は０．４％でした。 厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話していま

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ

東京都の小池知事は、ＮＨＫのインタビューで、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みについて、「景観や景色の問題ではない」と述べ、防災の観点を重視して予算措置を講じるとともに、無電柱化を進めるための都独自の条例の早期制定に意欲を示しました。 そのうえで、無電柱化の取り組みについて、「景観や景色の問題ではない。むしろ防災ということは震災の時に決定づけられた。都としても都道はもちろん、狭い区市町村道でも無電柱化を後押しできる予算態勢を作りたい」と述べ、防災の観点を重視して予算措置を講じるとともに、無電柱化を進めるための都独自の条例の早期制定に意欲を示しました。 一方、小池知事は省エネに関連し、「全国で白熱球と蛍光灯を全部ＬＥＤ化すれば原発１３基分に匹敵すると言われている。ちりも積もれば、山になるので都民の協力が得られる態勢をとりたい」と述べ、都民が白熱球とＬＥＤ電球を交換できる事業

中央アジアのキルギスで、トルコ航空の貨物機が住宅街に墜落して炎上し、現地の非常事態省によりますと、住民ら２０人以上が死亡しました。 救助活動を行った現地の非常事態省によりますと、この事故で、およそ１５棟の住宅が壊れ、子どもを含む住民と貨物機の乗員、合わせて２０人以上が死亡しました。 キルギス政府によりますと、この貨物機は香港からトルコのイスタンブールに向かう途中で、給油のため、現場に近いマナス国際空港に着陸する直前に墜落したということです。 事故当時、現場付近は悪天候で、視界が悪かったということで、非常事態省が事故との関連を調べています。

アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、２０２１年までに廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。 ２基は１９７０年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大２００万キロワットに上ります。 この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ４０キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。 これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。 アメ