金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融実務における主なポイント【前編】 | The Finance金融庁は、過去の取組みや現状の課題と、金融行政の方針との関係性をより明確化し、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化することを目的に、これまで公表してきた「金融レポート」と「金融行政方針」を一体化させ、平成30年9月26日に「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」公表した。本稿では、金融実務に関わるポイントを解説していく。 「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」の公表 金融庁は、平成27事務年度より事務年度（7月～翌年6月）ごとの「金融行政方針」を策定し、公表している。この金融行政方針は、各事務年度において金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向けていかなる方針で金融庁が金融行政を行っていくか示すものである。また、各事務年度の終了後には、金融行政
