保育所などに入れない待機児童の解消に向け、東京都は、2017年度の当初予算案に、過去最大となる1000億円超の保育事業費を盛り込む方針を固めた。 保育士不足に対応するため、都内の保育所に対し、保育士1人あたり月額約2万円を新たに補助し、産休明けの保育士には、ベビーシッター代として最大で月額28万円を助成することで、待遇改善につなげる。 都内の待機児童数は16年4月1日現在、都道府県別で最多の8466人。このため新年度は保育事業関連に初めて1000億円(16年度当初は約980億円)超の予算を組む。 目玉施策は、勤務年数に応じて給与をアップさせる保育所に対し、保育士1人あたり約2万円分を上乗せする「キャリアアップ補助」。国も新年度から6000円アップさせるため、都内では保育士1人あたり2万6000円程度増加する。