暴行・傷害トラブルの解決法 示談の流れと示談金の相場とは？ | 弁護士相談広場
刑事事件を穏便に解決するための、「示談」という方法についてご説明してきます。 示談成立すれば必ず不起訴になるわけではない。 示談金については弁護士と十分に相談する方がよい。 暴行や傷害でトラブルに巻き込まれたら、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。もし、逮捕されてしまったら、勾留される前、もしくは起訴される前に示談成立を目指すことで、不起訴になることもあります。示談金の額については、弁護士と相談して交渉してもらいましょう。 暴行罪と傷害罪の違いとは何か まず、示談について話をする前に、暴行罪と傷害罪の違いについて説明します。そして、暴力と密接な関係にある正当防衛について説明します。 暴行罪とは 最初に、人に対して暴力をふるうことで精ちるする、暴行罪（刑法、以後条文番号のみの場合は同法、208条）について詳しく見てみましょう。 暴行罪の構成要件と法定刑 暴行罪の構成要件（犯罪
暴行・傷害事件で起訴されたら!?〜起訴後勾留と保釈制度の仕組みを知っておこう | 弁護士相談広場
暴行・傷害事件で起訴された後もなぜ勾留が続くのか 暴行・傷害事件で起訴されると、被疑者は被告人と呼ばれるようになり、身柄は留置所から拘置所に移送されることになります。 その後の流れは、すべて公判廷に委ねられますが、被告人は身柄の拘束が続くのが一般的です。有罪と宣告されるまで無罪と推定される近代法の「推定無罪の原則」が貫かれるのであれば、判決が確定するまで自由の身であってもよいように思われます。しかし、現実はそのようにならないことも多々あります。被告人にとっては、自由の身になれるか否かの大きな分岐点となる起訴後勾留について説明します。 起訴後勾留の制度 起訴された後、引き続き勾留することを起訴後勾留といいます。 最大23日間の起訴前勾留（被疑者勾留）と起訴後勾留（被告人勾留）は被疑者（被告人）の身柄を拘束するもので、刑事訴訟法に規定されている強制処分の一種です。 同じ「こうりゅう」と読む言葉
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