給与が未払いとなってしまったときの有効な法的措置とは？ | 弁護士相談広場
給与の未払いに注意。使用者には賃金を支払う義務がある 使用者が労働者に支払うお金には、給与、報酬、賞与、手当などさまざまな種類がありますが、それらはすべて賃金と呼びます。使用者には労働の対価として賃金を支払う義務があります。法律上、その方法をどのように定めているのでしょうか？ 賃金支払いの5原則とは？ 賃金は労働者の生活に直結するものなので、賃金の支払い方法によって労働者の生活が脅かされることがあってはなりません。そこで、労働基準法では、賃金支払いに関する5つのルールが定められています。 賃金支払いの5原則 通貨払いの原則 直接払いの原則 全額払いの原則 毎月1回以上の支払い原則 一定期日払いの原則 それぞれの内容について、具体的に見ていきましょう。 「通貨払いの原則」とは 労働基準法では給与の現物支給は禁止されており、手形や小切手などではなく現金で支払うことが定められています。ただし、労
業績悪化を理由に給料を未払いにすることは可能？ | 弁護士相談広場
企業には社員に給料を支払う義務があり、未払いは違法です。 業績悪化で給料が支払えない場合、人件費カットで費用を捻出するのが有効です 役員報酬の減額や社員の給料カットなどの手段がありますがリストラは簡単に行えません。 労働基準法第24条には「5つの原則」が定められており、業績悪化でも給料は支払わなくてはなりません。人件費をカットするなどして給料に充てるための費用を工面するのが堅実ですが、リストラは簡単には行えないことを覚えておきましょう。 給与の未払いは厳禁 思わぬ新商品の不発で期待していたプロジェクトの失敗、提携先との取引の解消…。思い通りに業績が上がらず、社員の給料を払えなくなるケースは少なくありません。では、業績悪化を理由に給料を未払いにすることはできるのでしょうか？ 企業には給料の支払いが義務付けられている １通貨支払いの原則 給料は通貨で支払う必要があります。最も確実な交換手段であ
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