共謀罪とは？わかりやすく解説｜施行への反対意見と問題点 | 誹謗中傷弁護士相談Cafe「組織的犯罪処罰法」という法律があります。 予備罪や未遂罪よりも前の段階である「共謀」の段階であっても処罰の対象になるという「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する改正組織犯罪処罰法が、2017年6月15日に参院本会議で可決・成立し、2017年7月11日から施行されました。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、「テロ」に対抗する必要もあり、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」と名称を変更し成立いたしました。 今回は「組織的犯罪処罰法」における「共謀罪」の内容や問題点について、説明します。 ※この記事では、「テロ等準備罪」ではなく、一般的にメディアで周知された「共謀罪」として解説します。 組織的犯罪処罰法とは 今、日本には「組織的犯罪処罰法」という法律があります。これは、平成11年8月18日に国会で制定されて、平成12年2月1日施行された比較的新しい法律です
