福島第一原発事故の影響で昨夏はどの企業も節電対策に追われたが、ハウス食品の浦上博史社長が2012年5月8日に行われた記者会見で、今年は冷房の温度設定を29度にはせず、従来の28度に戻すと発表した。 29度では従業員の負担が大きく仕事の効率が上がらないし、他の節電対策でも10年比15%の削減は可能、というのが理由だが、ネットの一部では、「29度に設定していたとすれば法律違反ではないか?」などと騒ぎになった。 安衛法では「28度以下」と決められている ネット上の理屈はこうだ。労働者の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の 事務所衛生基準規則5条3項には 「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない」 と書かれている。そのため、意図的に29度に設定するのは違法だ、というのだ。