２、３階建て仮設が大好評 結露や隣家の音、気にならず 宮城＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仮設住宅の用地不足を解消するため、女川町が苦肉の策で整備した全国初の２、３階建て仮設住宅が好評だ。頑丈な輸送用コンテナを利用した仮設住宅は、一般的な平屋仮設住宅が抱える「結露」「隣家の音」が大幅に軽減されたという。町内で最後に建設された仮設住宅だけに、住民から「待った甲斐（かい）があった」「残り物に福があった」との声も上がっている。（石田征広） ◇ 女川町は、東日本大震災の津波で町の６割に近い約５７００人が避難所暮らしを強いられた。被災者を一日も早く不自由な生活から解放するため、必要な仮設住宅は約２５００戸と試算されていた。 ところが、リアス式海岸沿いの町に平地は少ない。頼みの高台の公共用地も、地割れで一部が使用不能になった。隣の石巻市で用地買収済みだった県道石巻北部バイパス予定地にも平屋の仮設住宅を整備したが、それでも足りなかった。 実現の糸口は県に対
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
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