審議されなかった土地売却は無効だ! 指定暴力団(シナ)への土地売却を許すな 「民間」を装う売国集団・国家公務員共済組合連合会を解体せよ! シナ大使館の敷地面積は約3,330坪、今回、国家公務員共済組合連合会(KKR)落札からして私有地は1,720坪だ。何と!1.5倍に相当する。隣接地を取得すれば5,000坪にも拡大する。 シナは言うまでもなく、世界最大の人権蹂躙国家で最大の虐殺国家。いわば世界が認める指定暴力団だ。暴力団への土地売却は社会通念上も絶対に許されない。 主権回復を目指す会は大井町町議の金子吉晴氏と共に18日、19日と国家公務員共済組合連合会(以下略KKR)に赴き、落札無効と売買契約の破棄を要求して交渉を続けている。