◆経営小回り利きます 少ない出資で多くの利益も 経済産業省は、「会社」でもなく「組合」でもない新たな事業体「有限責任事業組合(LLP=リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ)」の設立を解禁するための法案を通常国会に提出する。専門的な知識や能力を持った人や企業が力を合わせ、新たな事業に取り組む「共同起業」を促す狙いがある。法案が成立すれば年内にも日本第一号のLLPが誕生し、情報技術(IT)関連などの先端産業に広がりそうだ。(渡辺 達也) ■税と責任 新たな事業を共同で行うには、資金を出し合って株式会社をつくるか、任意組合をつくるのが一般的だが、LLPは「会社」と「組合」の有利な点を取り入れた双方の中間ともいえる事業体だ。 会社への出資者は、会社が事業に失敗して損失を出しても出資額以上の責任は負わない。その代わり、もうけには法人税がかかり、出資者には税引き後の利益しか配当されない。さら