asahi.com（朝日新聞社）：福島原発周辺住民、内部被曝量は限度以下 京大など調査 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発周辺の住民が食事や呼吸で放射性セシウムを体内に取り込んだ結果、被曝（ひばく）量がどれくらいになるかを京都大などのグループが調べ、１４日発表した。最大に見積もって計０．１６ミリシーベルトで一般市民の年間線量限度１ミリシーベルトを下回った。 京大防災研究所の石川裕彦教授（環境災害）らは７月２〜８日、住民が実際に食べたり吸ったりする食料やちりに含まれる放射性セシウムの量を調べた。 福島第一原発の２０〜７０キロの圏内のスーパーマーケットで食料と飲料水を集め、放射性セシウムの含有量から食事による内部被曝量を推定。平均で年間０．００３ミリシーベルトで、濃度の高い食料を毎日食べ続けたと仮定した最大値は０．０８３ミリシーベルトだった。 地上１．５メートルの空気中のちりを集め、含まれるセシウムから被曝量を推定。ほとんどの場所が年間０．００
asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金
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