国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
「研究者コミュニティの「限界集落」化について」 - leeswijzer: een nieuwe leeszaal van dagboek
先日の所内領域会議でも話題に出たことだが，来たるべき（と思うけど）独法再編にともなって，農水省系の独法研究所がどういうふうになるのかの具体的なプランは「何もない」のが現状らしい．「上」の方でミーティングはやっているようだが．シミュレーションなしの夢物語だけ．過去に繰り返された組織改編でも似たような状況だったので，下々は誰もが「ああ，またか……」という諦観の空気がすでに流れている．下の方でいろいろ意見を出したり，案を作ったりしても，天上から降ってくる鶴の一声ですべてが決まるということ．この件に関してはあまり深くコミットしてもしかたがないという智慧を誰もが身に着けてしまった． ただ，身の回りの研究環境の着実な変化（研究資金・物的資源・マンパワーの劣化）を考えたとき，かなり切実に研究者コミュニティーの「限界集落化」をひしひしと感じ始めている．国立大学もそうだろうが，独法研究所も研究員の平均年齢は
【放射能漏れ】「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決 - MSN産経ニュース
神奈川県真鶴町議会は２７日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議（３７）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。 村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。 奈良県の業者は、書き込みがあった３月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。 真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は１月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。２月の測定で、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を大幅に下回る最大４９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
「エコなつめかえ」に仕掛けられた巧妙な販売戦略 | ライフハッカー・ジャパン
こんにちは、「失業経験有り人事担当とは名ばかり、すっかり生活担当」の田中二郎三郎です。 さて、「エコ」という言葉に悪い意味はないとの世論ができあがっていますが、洗剤や漂白剤などの世界にも、容器を捨てずに中身だけつめかえる事で「資源の削減＝地球環境に優しい」と謳う「つめかえ」商品が販売されるケースが非常に増えています。もちろん、一部のつめかえが危険な強酸性・強アルカリ性商品は、スプレー部分だけを交換して使えるようになっていますが、ビニール袋に入れられて販売される形が多いです。しかし、このつめかえ商品に隠された販売戦略をご存じの方は少ないと思います。 Photo by Thinkstock/Getty Images. つめかえ商品は当然のことながら、容器に入って売られている商品よりも安く販売されています。しかし、よくパッケージを見ると、容器商品よりも「内容量が少ない」です。無作為に洗濯用柔軟剤
早川由紀夫訓告記者会見中止命令（上）
【あらすじ】2011年12月8日、群馬大学当局から訓告を受けた早川教授の記者会見は、教室の使用を取り消され、2時間の年休を取って研究室で行おうとするも、学部長の妨害工作が続いた。小池学部長と背後に戸澤事務長の布陣です。
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