ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より1千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装
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タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
「ファスト風土が、末端から壊死していく」 - シロクマの屑籠 上記の続きとして、少子高齢化にまつわる文脈やお国事情の違いを意識しながら、まとまりの無いことを書いてみる。 宗教や民主主義などもそうだが、ある思想やシステムを別の国に移植すると、移植元の国と移植先の国の違いによって齟齬や変質が生じるのが世の常だ。少子高齢化の問題も、そうした齟齬や変質を含んでいるようにみえる。 欧米でみられた少子高齢化のトレンドは、高度成長を終えた1970年代の日本にも到達し、その後、台湾や韓国、中国などが後を追った。欧米的な価値観・社会システム・経済成長・教育の高度化などと密接に結びついた少子高齢化は、もはや一部の先進国だけのものではない。 諸国の状況をみると、少死高齢化の土台になっているであろうファクターもまた、順調に広がっている。東アジアの国々でも、経済の成長や教育の高度化はそれなり進んでいるようだし、多少
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