朝日新聞デジタル：退職拒否→異動先上司は会社提訴した人 オリンパス社員 - 社会
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄（にえ）だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん（５０）。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん（５２）。浜田さんは２００７年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年６月、最高裁で勝訴が確定。１２月１日付でチームリーダーに復帰した。新設
オリンパス、辞任後の前会長にマンション提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件を巡り、同社が昨年１０月から２か月間、辞任した菊川剛前会長（７０）に東京都内の賃貸マンションの一室を提供していたことがわかった。 当時、同社の第三者委員会が不正経理問題を調査しており、同社広報・ＩＲ室は「第三者委などの聴取に支障を来さないため、社宅として提供した」と説明している。 同社によると、提供を始めたのは会長兼社長職を辞任した直後の１０月２８日。その後、第三者委が設置され、菊川前会長は、損失隠しへの関与を認めて取締役も辞任したが、提供は１２月２４日まで続いた。月数十万円の家賃は同社が負担。前会長の自宅は川崎市内にある。 企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「コーポレートガバナンス（企業統治）を見直そうとする会社の姿勢として問題」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパスが箝口令 「事件の話タブー」現社員明かす - 社会
印刷 関連トピックス株主総会オリンパス 粉飾決算事件に揺れるオリンパスの複数の現役社員が取材に応じ、今の社内の様子を「事件の話はタブー。批判的なことは言えない雰囲気」と語った。メディアで発言しないよう「箝口（かんこう）令」も出ているという。 東京・西新宿の本社に勤務する４０代後半の中間管理職の男性は２４日、匿名を条件に国内外の報道機関のインタビューを受けた。 同社は１１月以降、「マスコミの取材は広報・ＩＲ室に一元化しているので、個人としての対応はしないように」と社員に呼びかけている。しかし、「ＳＯＳを発信しなければ」と、取材に応じたという。「早く今回の問題を解決しないと顧客も社員も信頼も失い、日本経済への不信も呼んでしまう」と語った。 次の株主総会で選ばれる新しい経営者については「一点の汚れもない人で、かつ、これまでもオリンパスに貢献してきた人がいい」。だが、社内ではそうした意見を
asahi.com（朝日新聞社）：飛ばし契約、オリンパス元社長ら署名 「事情分からず」 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 オリンパスの損失隠し問題で、損失を海外のファンドに移し替える「飛ばし」を進めた際に外国銀行と結んだ契約書類に、岸本正寿元社長と後任の菊川剛前社長が自ら署名していたことがわかった。同社が設けた第三者委員会に２人は、自筆の署名だと認めたうえで「よく事情もわからずにサインしただけだ」という趣旨の説明をしたという。 近く金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で関係先の一斉捜索に乗り出す東京地検特捜部も、２人が長年にわたる損失隠しやその穴埋めにかかわっていたとの疑いを強めている。今後、２人から事情を聴くなどして経緯の解明を進める模様だ。 第三者委の調べによると、オリンパスは、財テク失敗で膨らんだ巨額の有価証券の含み損の処理を先送りしてきたが、２００１年３月期に時価会計制度が導入されるのを前に、海外のファンドに移し替える「飛ばし」を実行した。
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