印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部 オリンパスの損失隠し問題で、損失を海外のファンドに移し替える「飛ばし」を進めた際に外国銀行と結んだ契約書類に、岸本正寿元社長と後任の菊川剛前社長が自ら署名していたことがわかった。同社が設けた第三者委員会に2人は、自筆の署名だと認めたうえで「よく事情もわからずにサインしただけだ」という趣旨の説明をしたという。 近く金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で関係先の一斉捜索に乗り出す東京地検特捜部も、2人が長年にわたる損失隠しやその穴埋めにかかわっていたとの疑いを強めている。今後、2人から事情を聴くなどして経緯の解明を進める模様だ。 第三者委の調べによると、オリンパスは、財テク失敗で膨らんだ巨額の有価証券の含み損の処理を先送りしてきたが、2001年3月期に時価会計制度が導入されるのを前に、海外のファンドに移し替える「飛ばし」を実行した。