政府は、STAP細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固めました。 政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今の国会に提出することを目指してきました。 しかし、STAP細胞を巡る問題を受けて、政府は理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固め、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣が9日、最終的に確認することにしています。 政府は再発防止策の取りまとめなど
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