マンション管理新規約で組合激震か 役割否定…国交省方針に業界など猛反発 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。 マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心
投資マンションの勧誘電話をピタリと止める魔法の呪文 : ガベージニュース
先日掲載した【新設住宅戸数動向(最新)】にもある通り、住宅市場は確実に活性化を呈している。消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動もこなし、さらに老朽化が進んでいる(集合)住宅の建て替えも進み、ちょっとした不動産活況が起きている。しかしそれと共に増えているのが、投資用マンションへの勧誘営業。必要のない人にとって、投函チラシならばポストのスペースを減らす位であまり実害はない。だが、勧誘電話はタチの悪いものが多く、時間の無駄となり、ストレスの原因や業務・勉学の邪魔にすらなりうる。今回は悪質な投資マンションなどの勧誘電話をぴたりと止める「魔法の呪文」をお伝えする。 実は3年前に法令が改正されていた しつこく何度となく繰り返される、一度電話に出るとマシンガンのようにがなり立てる勧誘営業電話。仕事だから仕方がないとの意見もあるが、法に従わないものにはその理屈も通用しない。 今回焦点となる投資用マン
初心者がマンション買う時に犯しがちな、たった一つの大きな過ち
かつて分譲マンションを購入して、数年前に起業するリスクを考えて手放しました。 幸いにも９年住んで、隣人にも恵まれ、素敵なマンションだったので、想定以上に高い値段をキープしたまま売れたのでローンの残債を払ってもお釣りが来た状況だったのですが、サラリーマンを一度、辞めてしまったため、マンションを３５年ローンで買えるような安定な人生のレールからは外れてしまいました。 （まぁとはいえネットのベンチャーに入ってからマンション買ったわけなので、何が自分たちにとって安定状態か、というのは一般的じゃなかったかもしれません。） それはさておき、自分がマンション買ってから電車の中の広告などを見ていて、一点だけ、「それ違うんだよなー」と思っていたことがあったのですが、それは、 「管理費の金額は売り主のデベロッパーが決めるものではなく、住民の責任で自分達が決めるもの」 ということ。 マンションのチラシには、販売価
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