官房長官 ドローン警備と規制の強化検討 NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、危機管理に万全を期したいとして、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、「ドローン」は、官邸の職員が異動してきた職員を案内するため屋上に上がった際に発見したということで、いつ落下したかは分かっていないということです。 そのうえで菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べ、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、落下した「ドローン」は、総理大臣官邸の職員が異動
首相官邸屋上に「ドローン」か NHKニュース
警視庁によりますと、２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。 いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 けが人はいないということです。 警視庁で詳しいいきさつを調べています。
米航空当局がドローン規制法案を発表 パイロット免許不要に
米連邦政府の航空輸送関連当局である運輸省連邦航空局（FAA）は2月15日（現地時間）、小型無人航空機システム（UAS）、いわゆるドローンの常用に関するルール設定に関する告示（Notice of Proposed Rulemaking、NPRM）を発表した。 職業パイロット免許が不要であるなど、米Amazon.comや米Googleなどが計画中のドローン配送システムが一気に実現できそうな内容だ。ただし、米Bloomubergによると、この法案の成立には2年以上を要するという。 NPRMによると、UASは55ポンド（約25キロ）以下で、上空500フィート（約154.2メートル）以下を時速100マイル（時速約160キロ）以下で飛行しなければならない。Amazonが昨年7月にFAAに申請したドローンは、いずれの条件も満たしている。
手のひらサイズで壊しても落ち込まない安さのドローン
市販のものでは“最小のドローン”かも？ ドローンを誰でも楽しめるようにした立役者とも言えるパロット社の製品から、GoProを乗せて撮影機材としても使われるDJI社のドローン、最近では自撮りができるドローンまで、多様なものが登場しました。でも、どれも最低1万円以上の値段が付いていて、破損するリスクも十分にありますよね。 オレンジと白のカラーリングが可愛い｢SKEYE Nano Drone｣は、4×4cmで文字通り手のひらに収まるサイズのドローンです。電源を入れて、付属する6軸のコントローラで操作します。操作スキルに応じて初心者・中級者・上級者と3つのフライトモードがあり、難しいものほどアクロバティックな飛行を楽しめますよ。電源オンになるとLEDが点灯するので、暗い場所でも大丈夫です。 30分の充電で、50m以内の範囲で約8分の飛行が可能です。値段は59ドル（約6,900円）という安さ。野外で
米大企業で無人機操縦士引く手あまた、年俸１千万円から
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アマゾンやフェイスブックなどの米大手企業で無人機の操縦士や製造の経験を持つ技術者の確保を急ぐ動きが目立ってきた。 米ノースカロライナ大学の無人機システムセンターの責任者によると、大手企業は既に操縦士に時給約５０ドル（約５９５０円）の条件を提示。年間の報酬額に換算すれば１０万ドル（約１１９０万円）以上に達するという。 米国では現在、商業目的の飛行は連邦規則で禁止されている。ただ、米連邦航空局（ＦＡＡ）は来年から、一部の軽量な無人機による商業飛行は高度約１２２メートルまでは認めるなどの規制緩和を打ち出す見通しで、大企業による操縦士らの募集加速につながっている。 無人機普及などに関する団体が昨年発表した報告書によると、米国内の空域が無人機飛行に開放された場合、最初の１０年間で最大１０万人の雇用を創出する産業分野になる。 ノースカロライナ大学の同センターは無人機産
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ドローンによる「意図的な」旅客機ニアミス事件が多発
