消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
男性の結婚願望、大幅に低下した県…理由は不明 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県が昨年実施した子育て実態調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた県内の独身男性が６７・１％にとどまり、２００８年の前回調査より１６・６ポイントも減少したことがわかった。 県子育て支援課は「結婚に夢を抱けるような取り組みを考えて、少子化や人口減に歯止めをかけたい」と危機感を募らせる。 調査は、県内の育児環境の改善につなげようと昨年９～１１月、県内の１８～４９歳の独身男女１８２２人を対象に実施。１５９１人から回答を得た。 前回は、「いずれ結婚するつもり」と答えた独身男性が８３・７％に上っていた。厚生労働省が１０年に実施した全国調査で、「いずれ結婚するつもり」とした独身男性は８４・９％で、全国平均を１７・８ポイント下回った。無回答は１９・０％だった。 また、「一生結婚するつもりはない」とした独身男性は１３・８％に上り、前回の８・２％から５・６ポイント上昇した。結婚について「利点があると思う
「恋愛中」を証明する文書の受け付け始まる NHKニュース
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。
日本の人口が７年連続減 減少幅は過去最大 NHKニュース
日本の人口は去年１年間に生まれた赤ちゃんが戦後、最も少なくなった一方、亡くなった人が戦後、最も多くなったことから７年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。 減少の幅は去年１年間で２４万人を超え過去最大となっていて、少子高齢化に伴って人口減少が加速しています。 厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１０３万１０００人で、おととしより６０００人減って戦後、最も少なくなりました。 一方、亡くなった人は１２７万５０００人で、おととしより１万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。 その結果、日本の人口は７年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２４万４０００人と過去最大となっていて、少子高齢化に伴って人口減少が加速しています。 このほか、去年１年間の結婚件数は６６万３０００組、離婚件数は２３万１０００組で、４８秒に１組が結婚し、２分１７秒に１
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代ゼミ、20校閉鎖 浪人生減で全国7校に - 日本経済新聞
