日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス17ポイントとなり、前回、3か月前の調査よりマイナス幅は2ポイント拡大し、平成4年の調査以来、およそ23年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成27年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は5%増やす一方、非製造業は4.1%減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す