大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
トルコ大統領、「Twitterの遮断は不可能」とツイート
「ソーシャルプラットフォームの遮断は容認できない。以前から言っているように、そもそもTwitterのようなサービスを完全に遮断することは技術的に不可能だ。この措置は長くは続かないと思う」──。トルコのアブドゥラー・ギュル大統領は3月21日、公式Twitterアカウントの複数のツイートでこう語った。 トルコ政府は3月20日、Twitterを遮断したが、その後トルコのユーザーはさまざまな手段を使ってツイートを続けている。 トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン首相周辺の汚職についての情報がTwitterで出回っており、同首相が「Twitterを撲滅する」と宣言した（Wikipediaによるとトルコの国家元首は国民投票で選出される大統領だが、行政は大統領が指名する首相の権限が強い）。その直後、Twitterが遮断された。国営アナトリア通信によると、人権やプライバシーの侵害があるとして同国裁
「10分1000円カット」を愛する野田総理の地元千葉県で1000円カット潰しの規制開始|ガジェット通信 GetNews
野田総理が「10分1000円カット」のファンだということをご存知でしょうか。 スポーツ報知によれば、野田総理は組閣の行われた日の翌日も「1000円カット店」を訪れ、散髪をしてもらったそうです。 もともとは秘書さんの紹介で1000円カット店の存在を知り、それ以降よく通っているそう。庶民派な総理に親しみを感じてしまうエピソードですが、野田総理の地元である千葉県で「1000円カット規制条例」が施行されたということはあまり知られていません。 実はこの「1000円カット規制条例」は全国的に拡がってきています。既存の「1000円カット店」と競合する業界他社が行政に働きかけているそうです。 どういう規制か 「1000円カット店」というのは、カットだけを専門におこない、洗髪などを省略することによってスピードアップ、そして低価格を実現しています。よくある散髪屋さんとは違って洗髪台がない、というのが特徴で、切
ＪＫお散歩 千代田区が規制へ NHKニュース
東京・千代田区は、区内の繁華街で客引きを規制する独自の条例を制定し、秋葉原で急増している女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスの規制に乗り出すことを決めました。 これは、２７日開かれた千代田区議会で石川雅己区長が明らかにしました。 この中で石川区長は「ここ数年、区内で客引きが目立ち、安全・安心の観点などから不安を訴える声もあり、区としても見過ごすことが出来ず対策を講じる必要がある」と述べ、区内の繁華街で客引きを規制する区独自の条例を制定する考えを示しました。 千代田区では、秋葉原で女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを提供する店が急増し、制服姿の少女らが路上でビラを配るなどして客引きをしています。 「ＪＫお散歩」は、少女が性的被害に遭うおそれがあるほか児童買春の温床になっているという指摘もありますが、規制する法律がなかったため、区独
ソフ倫が緊急警報発令！ 警察の新たなターゲットはエロゲー業界!? 広がるコアマガジン事件の波紋 - おたぽる
amazonで「ビジュアルファンブック アダルト」で検索すると97件がヒットする。（11月19日現在） 今年7月コアマガジンの編集部長ら3名が、ワイセツ図画頒布の疑いで逮捕され、その後、裁判で有罪が確定した（参考記事）。これを受け、美少女ゲーム・アダルトゲームの自主規制のための審査を行う「コンピュータソフトウェア倫理機構」（以下、ソフ倫）が、加盟するゲームメーカーに注意喚起を行っていることが明らかになった。この中では、捜査機関が更なる摘発を考えていることまでもが、触れられている。 この注意喚起は、今月18日に「ソフ倫ニュース号外」として発信されたもの。出版分野でのワイセツ事件を受けて、アダルトゲームの自主規制団体であるソフ倫が注意喚起を行ったのは、ビジュアルファンブックといった、エロゲーの原画素材などを利用した書籍に対してだ。 号外の中で、ソフ倫は「当該出版社の検挙においては、当該コミック
朝日新聞デジタル：はだしのゲン、売れ行き３倍に 閲覧制限問題で注文増 - 社会
松江市教育委員会が同市立小中学校の図書館での閲覧を制限した「はだしのゲン」の売れ行きが好調だ。作者の中沢啓治さんが亡くなった翌年である上に、８月半ばに閲覧制限問題で注目が集まったことも一因という。「子どもにぜひ読ませたい」と版元に問い合わせも来ているという。 全１０巻を刊行している汐文社（ちょうぶんしゃ、東京）は７、８月の２カ月弱で、例年同時期の約３倍にあたる各約７千冊を出荷。中央公論新社（東京）の文庫版全７巻は例年の２・５倍程度出ている。 中央公論新社の電子書籍版は制限問題が起きてからランキング上位に入ったという。同社の担当者は「中沢さんは子どもによく伝わるようにと表現に心を砕いていたとうかがっている。閲覧制限をやめ、多くの子どもたちが読めるようにしてほしい」と話している。 関連リンクゲン閲覧制限問題、結論先送り 松江市教委が会議(8/23)「ゲン、買って読めばいい」閲覧制限陳情の男
突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ＼(^o^)／
■編集元：ニュース速報板より「突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ」 1 三毛(新疆ウイグル自治区) :2012/08/02(木) 23:42:47.69 ID:8qRMC7aE0 ?PLT(12121) ポイント特典 突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304 7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。 7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明（30秒程度）の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。 7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。 このような重大な国際条約、
神奈川県 30歳未満のセックスを禁止へ
■編集元：ニュース速報板より「神奈川県 30歳未満のセックスを禁止へ」 1 白くま(チベット自治区) :2010/12/08(水) 23:02:51.12 ID:1bjRky0FP ?PLT(12000) ポイント特典 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/shishin/kaitei-soan.pdf ◆ 改定素案の全体像(6ページ目) ＜指針の対象＞ 青少年（０歳から30歳未満の者）が対象。ただし、施策によっては、40歳未満までの者も対象とします。 【神奈川県青少年保護育成条例 ※改正素案】 ＰＣ http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/shishin/kaitei-soan.html 携帯 http://pc2m.e-whs.com/index.php?_ucb_
韓国で「金正日萌え」とツイートした青年が逮捕される
韓国で、「金正日萌え」「赤いシャツが好き」などとツイッターでつぶやいた青年が2012年1月11日、同国の国家保安法違反の容疑で逮捕された。 青年の名はパク・ジョングン（24歳）。アカウントは@seouldecadence。「金正日萌え」の"つぶやき"は、日本語の「萌え」をそのまま、韓国語での発音通りつぶやいたもので、韓国当局は辞書を使ってパク氏の思想検証を試みたとされる。パク氏は上記のつぶやきに加え、北朝鮮当局のアカウント（@uriminzok）のつぶやきをリツイートしていた。 韓国の国家保安法は、反国家活動を規制することで、国家の安全と国民の生存・自由を確保することを主な目的とし、具体的には「北韓」（朝鮮民主主義人民共和国のことを韓国ではこういう）を賛美する行為や工作員活動を規制するため、大韓民国が成立した1948年に制定された。パク氏が罪に問われている第7条「讃揚・鼓舞罪」は、以下のよ
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
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維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)