米裁判所が日本への盗聴を許可か NHKニュース
アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は３０日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。 この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて１１か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。 日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年３月７日に裁判所が監視の許可を出したとしています。 また、ＮＳＡが２００９年５月の１か月
仏大統領、米国に「スパイ行為」の即時中止を求める 盗聴疑惑
視察のためフランス西部ブレスト（Brest）の病院を訪れたフランソワ・オランド（Francois Hollande ）仏大統領（2013年7月1日撮影）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【7月2日 AFP】米国による欧州連合（EU）事務所の盗聴疑惑問題で、フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は1日、米国に対しスパイ行為を直ちにやめるよう求めた。 オランド大統領は訪問先の西部の都市ロリアン（Lorient）で、「同盟国によるこのような態度は容認できない。わが国が（米政府に）説明を求めるだけの材料は十分にそろっている」と記者団に語った。 大統領はまた、「（スパイ行為が行われていないという）保証をわれわれが得るまで、どんな分野であれ交渉や交流が行われることはありえない。これはフランスだけの話ではなく、全てのEU加盟国、米国の全ての同盟国について言える
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