中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
ソロス氏の警告「ユーロ崩壊、猶予は3カ月」（NY特急便） - 日本経済新聞
週明け4日のダウ工業株30種平均は4日続落し、年初来の安値を付けた。値ごろ感による買いも入ったが、4月の米製造業受注額が市場予想に反して前月に比べ低下したことを嫌気した。 先週末の5月の米雇用統計ショックを受け、世界の株式相場は一段と水準を切り下げた。ただ、世界の運用最大手米ブラックロックのボブ・ドール副会長は「米景気よりも欧州問題が、世界の金融市場の最大のリスクであることに変わりはない」と強調する。米財務省も4日、欧州当局者に危機対応の加速を求める声明を出した。 「私の判断では、欧州当局者に残された時間はあと3カ月だ」。先週末2日のイタリア北部トレントの金融会合。米著名投資家ジョージ・ソロス氏による講演が、週明けの米市場の話題をさらった。ユーロ圏の崩壊を避けることは、盟主ドイツにもプラスになると明確に指摘していたからだ。 17日のギリシャ再選挙は緊縮財政の維持派がかろうじて勝利し、ユーロ
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