セクハラ野次を飛ばした議員を特定せよ マスコミが取るべき３つの方法(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
６月１８日に東京都議会で飛び出したセクハラ野次。 ブラック企業問題などを追及している弁護士の佐々木亮さんが以下のように書いているが、まったく同じ意見だ。 今回の件は、絶対に曖昧にすべきではありません。 なぜなら、現実の職場ではこういった類のセクハラ言動が多くあるからです。 労働局の雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は約1万件です（2012年度）。これはほんの氷山の一角でしょう。 こういう現状があるのに、都民の代表である都議が無神経にこのような発言をしたことは、オリンピックが開かれるとか、国際都市だとか、そういうことと無関係に大問題なのです。 ですので、都議会は、単なる野次だとして不問にすることなく、発言者を特定すべきです。 こういう言動がセクハラとして許されないことを都民に示すべきでしょう。 出典:ヤフーニュース個人（佐々木亮）しかし、数日たった今になっても発言者が特定されない
肌荒れ、ぼうこう炎は当たり前 楽天営業の過酷で悲惨な現実 | Bizトピックス | キャリコネ
6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト
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