「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
政府 ビッグデータ活用で法改正へ NHKニュース
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
共通番号制度 ８６％が懸念 NHKニュース
共通番号制度 ８６％が懸念 1月28日 17時17分 国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」について、内閣府が行った世論調査で、個人情報の漏えいによるプライバシー侵害など、何らかの懸念を感じていると答えた人は、８６％に上りました。 政府は、社会保障の充実や税の適正な徴収を目的に、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の３年後の導入を目指しており、今の国会に関連する法案を提出する方針です。この制度について内閣府は、去年１１月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に初めて世論調査を行い、６３％に当たる１８９０人から回答を得ました。それによりますと、▽番号制度の導入が必要かどうかを聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人が５７％、「必要だと思わない」が２７％、「わからない」が１５％でした。一方で、▽番号制度の個人情報に関して、最も不安に思うことを聞いたところ、「特にない」と答えた人は１
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