東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
