ヤマト運輸、「メール便」終了後の新サービス「DM便」発表 法人向け 上限はメール便と同じ164円
ヤマト運輸は2月23日、3月末で廃止する「クロネコメール便」に代わり、4月1日から法人向けにスタートする「クロネコDM便」のサービス内容を発表した。内容物を「非信書」に限定したサービスで、料金は相対契約で決めるが、上限はメール便の上限と同じ164円としている。一般個人の顧客は利用できず、個人向けは「宅急便」のサービス拡充で対応する。 同社と契約した法人や団体、個人事業主向けに、カタログやパンフレットなどの「非信書」を全国一律運賃で配送するサービス。郵便受けなどに投函し、受領印はもらわない。 発送はセールスドライバーの集荷か同社直営店から行え、追跡サービスも利用できる。荷物のサイズは3辺計60センチまで、厚さ2センチまで、最長辺34センチまで、重さ1キロまで。 料金は数量や出荷形態に応じて顧客ごとに決めるが、上限金額はメール便の上限である164円。「郵便の代替として利用することを防ぐため、郵
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止 3月31日受け付け分で終了
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。 廃止の告知 理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書（手紙）を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。 同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。 4月1日からは、カタログやパンフレットなど「非信書」で
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クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
