「クロネコメール便」廃止 「信書」めぐり「顧客が容疑者になるリスク、放置できない」
「お客様が容疑者になるリスクを放置できない」――ヤマト運輸は1月22日、小型の荷物を郵便受けに投函するサービス「クロネコメール便」を3月31日受け付け分で廃止すると発表した。郵便法で禁じられている「信書」を、そうと知らずにメール便で送った顧客が罪に問われるリスクを防ぐためという。 代替サービスとして、小さな荷物を送りたい個人・法人向けに「宅急便」を拡充するほか、法人向けには非信書に限定した「クロネコDM便」を4月1日から提供する。メール便はネットオークションや通販、フリマアプリなどで配送手段に広く使われており、ネットユーザーへの影響は大きそうだ。 メール便顧客が郵便法違反で摘発、5年で8件 クロネコメール便は、A4サイズで厚さ2センチまでの荷物を郵便受けなどに投函するサービス。厚さ1センチ以下なら82円、2センチ以下なら164円で配送でき、低価格な配送手段としてネットオークションや通販、フ
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