ミャンマーのラカイン(Rakhine)州で炎上する村から歩いて立ち去るラカイン人らと、そばに立つミャンマー軍兵士(右から4人目)を撮影とされる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が提供(2012年6月撮影、2013年4月22日提供)。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH 【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。 HRWによると、ミャンマー(別名ビルマ)の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け