橋下市長が拉致問題で「不法国家である北と付き合いは一切しないという意思示せ」 政府に注文 - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。 市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。 集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。
【金正日総書記死去】正恩氏母は在日、最高機密に 口外厳罰、周知の朝鮮総連を危険視＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮の金正日総書記死去を受け、朝鮮労働党中枢が新指導者の正恩（ジョンウン）氏の母、故高英姫（コヨンヒ）氏が元在日朝鮮人である出自は正恩氏神格化の妨げになると判断、「最高機密」に指定し、口外すれば厳罰に処す方針を固めたとの内部情報が２３日、判明した。党中枢は事実を知る在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の存在を危険視し始め、関係見直しも検討。北朝鮮の支配の下、重要な資金源ともなってきた朝鮮総連の位置付けが大きく揺らぐことになる。 内部情報は、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が党中枢部から入手した。党中枢が金総書記死去後、正恩新体制出帆に向けて正恩氏をどう奉っていくかを協議する中で、方針が打ち出されたという。 高氏は大阪生まれの元在日朝鮮人で、１０代前半の１９６０年代初頭、一家で北朝鮮に渡り、金総書記との間に三男の正恩氏のほか、次男の正哲（ジ
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