日本は死因究明における後進国だ/『死体は今日も泣いている』著者・岩瀬博太郎氏インタビュー - SYNODOS
日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の
弘前大が司法解剖休止へ/担当の准教授転出、後任の応募なく/事件捜査に影響/青森県警、秋田、岩手に依頼へ （Web東奥） - Yahoo!ニュース
弘前大が司法解剖休止へ/担当の准教授転出、後任の応募なく/事件捜査に影響/青森県警、秋田、岩手に依頼へ Web東奥 2月11日(水)11時0分配信 弘前大学大学院医学研究科法医学講座で司法解剖を担当してきた執刀医・阪本奈美子准教授(46)が本年度末で退任するため、3月から同大での司法解剖ができなくなることが10日、分かった。弘大は現在、法医学講座の教授を募集しているが同日現在、応募はない。県警は当面、司法解剖を秋田大、岩手医科大などに依頼する方針。県内で発生した事件・事故の捜査の停滞など影響が懸念されている。 同講座は、事件性の疑いのある死体について県警の委託を受けて死因の究明を行っている。かつて、複数の教員体制で解剖に当たっていたが、2009年春に1人が他大学へ転出してからは教授1人となり、同年11月から11年3月末まで、解剖の受け入れを休止した経緯がある。県警はこの間、秋田大、岩手医
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