東京電力福島第一原発の事故の初動対応で混乱した反省から、事故発生時に電力会社の監督や助言を担う「緊急事態対策監」などを新設する。 総定員は485人。文部科学省の放射線モニタリング(継続監視)部門なども加わるため、従来の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の定員より約100人増加する。審議官以上の幹部は7人で、地域住民の安全確保対策をまとめる「原子力地域安全総括官」も設ける。 組織は総務などを担当する「総括部門」のほか、「国際・技術基盤」「審査・検査」「危機管理」の3ユニットで構成。審査・検査ユニットでは、原発に対する平時の審査体制が不十分だったとの批判を受け、専門的知識を備えた「安全規制管理官」を5人置き、地震や津波対策も含めた審査を実施する。