【主張】原発の断層調査 結論ありきに見えないか - MSN産経ニュース
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。 規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。 本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
東電 給与３０％削減は厳しい NHKニュース
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。 班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。 寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙
asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
原子力安全庁、保安院より１００人増員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故の初動対応で混乱した反省から、事故発生時に電力会社の監督や助言を担う「緊急事態対策監」などを新設する。 総定員は４８５人。文部科学省の放射線モニタリング（継続監視）部門なども加わるため、従来の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の定員より約１００人増加する。審議官以上の幹部は７人で、地域住民の安全確保対策をまとめる「原子力地域安全総括官」も設ける。 組織は総務などを担当する「総括部門」のほか、「国際・技術基盤」「審査・検査」「危機管理」の３ユニットで構成。審査・検査ユニットでは、原発に対する平時の審査体制が不十分だったとの批判を受け、専門的知識を備えた「安全規制管理官」を５人置き、地震や津波対策も含めた審査を実施する。
原発推進派の東大・東工大の教授達の発言集:ハムスター速報
原発推進派の東大・東工大の教授達の発言集 Tweet カテゴリ東日本大震災 2 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/12/02(金) 08:06:05.14 ID:JgipzsuR0 関村直人（東大）「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/20.html 大橋弘忠（東大）「プルトニウムは飲んでも安心。どうして信じない！？」「素人は引っこんでろ」 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/166.html 諸葛宗男（東大）「安心安全心配なし」 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/23.html 中川恵一（東大）「プルトニウムは重いので飛ばない」 http://www47.atwiki.jp/g
東京新聞:福島第一 汚染水４５トン漏れる:社会(TOKYO Web)
東京電力は四日、福島第一原発の高濃度汚染水の処理システムのうち、淡水化するための蒸発濃縮装置の建屋内で約四十五トンの水漏れが見つかったと発表した。建屋外にも漏れており、約五百メートル先の海に流れ出た恐れもある。このシステムではストロンチウムは除去できず、漏れた水は、海水に放出できる基準の約百万倍という高濃度のストロンチウムを含むとみられる。 東電によると、四日午前十一時半ごろ、作業員が建屋の床一面に五センチほど水がたまっているのを確認し、装置を停止。放射性セシウムは除去後だったため、表面線量はガンマ線で毎時一・八ミリシーベルト程度。しかし、ストロンチウムが放出するベータ線は毎時一一○ミリシーベルトと高く、水に触れ続けると、やけどのような「ベータ線熱傷」を起こす恐れがある。
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