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今回は宮島理さんのブログ『フリーライター宮島理のプチ論壇 since1997』からご寄稿いただきました。 反原発派がよく言う「こどものいのちを守れ」というスローガンに違和感を覚える。都市部住民を扇動するために原発事故を政治利用しているだけではないのだろうか。 原発事故で対応が急がれるのは、まず、現場で復旧作業にあたっている作業員の環境改善である。彼らは、急性放射線障害という危険と隣り合わせで働いている。今のところ、原発事故による死者はゼロだが(過労と思われる原因で亡くなった作業員はいた)、現場の環境が改善されなければ、急性放射線障害による死亡という最悪の結果も招きかねない。現場に“特攻”を強いることなく、最大限、作業員の安全を確保しながら、長期戦で復旧を進めていくのが政治の責任である(その点で、目算もなく場当たり的に安全性度外視で現場に“特攻”を強いた菅政権は指揮官失格)。 次に対応すべき
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS/SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 =3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報(全交流電源喪失)」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 =30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
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