国立大3分類で特色明確に 16年度から、競争促す - 日本経済新聞文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の3グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
国立大学改革プラン
国立大学改革プラン 平成25年11月 １．国立大学改革プランの位置付け １ 第３期 中期目標期間 （平成28年度～） 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第２期中期目標期間（平成22～27年度） 法人化の長所を生かした改革を本格化 第１期 中期目標期間 （平成16～21年度） 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成２８年度 （２０１６年４月） 平成１６年度 （２００４年４月） 平成２２年度 （２０１０年４月） 平成２５年度 （２０１３年４月） 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境
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