ホットスポット対策費「あったんですか？」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託
女性タレント市議の当選「無効」…生活実態なく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に
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りんくうタウン:「アニメの拠点」暗礁 運営事業者、応募なく−−大阪・泉佐野－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
