【衝撃事件の核心】女子高生ナンパ、猥褻三昧、動画投稿で収入も…史上最年少当選２７歳イケメン市民派市議のとんだ“裏の顔”（1/4ページ） - MSN産経west
史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。 偽名でナンパ、アパートに連れ込む あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室
そば回し食い、マッサージ強要… 処分の大阪府セクハラ部長「仲間意識あったから」 - MSN産経west
民間から公募で採用された大阪府商工労働部の笠原哲（さとし）部長（６４）が女性職員にセクハラ行為を行ったとして減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を受けた問題で、大阪府は４日、笠原氏が部下の２０代の女性職員に対し、飲食店内でマッサージや食べ回しなどのセクハラ行為を強要していたと発表した。 府人事課によると、笠原氏は昨年１１月～今年１１月、女性職員を繰り返し食事に誘い、計９回にわたって２人で食事。このうち５回は休日だった。 また、今年７月には女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、つまみ食いした後、再び女性に食べるよう強要。１１月には飲食店で隣に座っていた女性職員に対し、背中から腰にかけて「マッサージ」を行った。 このほか３月には突然、女性職員宅を訪れ、掃除機やミキサーなどを贈るなどの不適切な行為も行った。 一連の行為は女性職員の告発で１１月７日に発覚。笠原氏は同月２５日以降、体調不良を理由に休
横浜で小中学生８４人行方不明、多くはＤＶか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
議事録「阪神」以降なし、地震・噴火など８会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。
【激動！橋下維新】橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。 こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした
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