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地方自治と神奈川に関するbeth321のブックマーク (2)

  • 神奈川を独立国に…知事が構想、政府は「?」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    神奈川県の黒岩知事は24日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム(PT)を設置し、初会合を県庁で開いた。 PTは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。PTの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。 知事は「独立国構想」について、「いわば日の中の『外国』を作る。(2011年12月に指定を受けた)京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。 ただ、

  • 給与高水準なのに…県庁、1種の内定辞退3割超 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の1種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近4年は毎年、3割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、2008年採用者では18・8%だったが、09年は31・7%、10年は30・3%といずれも3割を超え、11年は41・1%に。12年採用者は、2月末現在で、31・4%となっている。 11年4月採用の県職員の場合、募集人数137人に対し、合格者は207人だったが、85人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは122人で、15人が「不足状態」だった。 この不足状態は、12年は17人、09年は31人。10年は逆に3人多かった。 国家公務員の給与水準を100とした「ラスパイレス指数」(11年4月

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