さいたま市職員が水田耕作の副業 毎年赤字も停職６カ月 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
時事ドットコム：農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相
農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相 甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相は１２日、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗北したことについて「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」と述べた。農協改革を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は、昨年の衆院選の与党大勝で明白との認識を踏まえ、農協改革への影響は乏しいとの考えを示した発言だ。 甘利担当相は、農産品重要５項目の関税の取り扱いなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への影響も「ない」と断言した。 （2015/01/12-15:26）2015/01/12-15:26
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